ReTask 利用規約

第1章 総則
第1条(規約の適用)
1.本規約は株式会社メディアナビ(以下「メーカー」といいます)が提供するタスク管理ツール「ReTask」(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、メーカーと利用契約を締結した契約者(以下「契約者」といいます)および当該契約者が本サービスの利用を認めた利用者(以下「利用者」といいます)との間で適用されます。
2.契約者は、メーカーに本サービスの利用申込することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3.利用者は、契約者により利用者登録されることで本規約に同意したものとみなされます。
4.メーカーは、本規約を所定の方法により契約者および利用者に通知することにより、いつでも変更できるものとします。

第2条(用語の定義)
本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。
1.「本サービス」とは、メーカーが提供するパソコンまたは電子端末で業務およびプロジェクト管理等を行うことができるタスク管理ツール「ReTask」をいいます。
2.「メーカーWebサイト」とは、本サービスを提供するWebサイトをいいます。
3.「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
4.「契約者」とは、メーカーと本サービスの利用規約を締結した法人その他の団体および個人をいいます。
5.「利用者」とは、契約者が本サービスを利用することを認めた者をいいます。
6.「利用登録」とは、契約者および利用者がメーカー指定の方法によって行う本サービスの利用開始手続きをいいます。
7.「契約者情報」とは、契約者が利用登録において、メーカーに提供を行った情報および本サービス利用に関する契約者の情報をいいます。
8.「利用者情報」とは、利用者がユーザ設定登録において、契約者または利用者が登録した情報および本サービスの利用にあたりメーカーが収集する第26条に掲げる情報および本サービスの利用に関する情報をいいます。
9.「外部サービス」とは、メーカー以外の事業者が提供している本サービスと連携するサービスをいいます。
10.「代理店」とは、メーカーとの間で、本サービスの利用規約の締結を希望する法人に対し、本サービスの利用に必要な権利を販売する取引基本契約を締結した本サービスの販売代理店をいいます。

第2章 本サービス
第3条(本サービスの利用条件等)
1.メーカーは、本サービスを日本国内においてのみ提供します。
2.メーカーは、本サービスにおける動作条件その他利用上の条件について、別途契約者および利用者に対して提示するものとします。
3.契約者および利用者は、自らの費用と責任において本サービスに必要なパソコン、電子端末、通信手段を用意し適切に接続・操作するものとします。
4.契約者および利用者は、本サービスに必要な利用環境を自ら用意するものとし、メーカーは、契約者および利用者の利用環境について一切責任を負わないものとします。

第4条(利用契約)
1.利用契約の申込みは、メーカーが別途定める利用申込み手続きに従い行うものとします。契約者は、代理店から本サービスの利用に必要となる権利を購入する場合は、メーカーに対する手続き以外に、代理店との間で、当該権利の購入に関する契約が必要になることを予め承諾するものとします。
2.本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する法人その他の団体および個人が本規約への同意の上、利用登録を完了させた時点で成立するものとします。
3.メーカーは、本サービスの利用を希望する法人その他の団体および個人に本規約に反する事由がある場合または利用契約の申込みが適当でないとメーカーが判断する場合等には、利用契約の申込みを承諾しない場合があります。

第5条(サポート)
メーカーは、別途定める条件および方法に従い、本サービスの利用に関して必要なサポートを契約者および利用者に対して提供いたします。

第6条(委託)
契約者および利用者は、メーカーが、本サービスの提供に必要となる利用者情報を含むデータの保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、予め同意するものとします。なお、メーカーは、当該第三者に対して、本規約に定める義務と同等の義務を負わせるものとします。

第7条(メールアドレスおよびパスワード)
1.契約者および利用者は、本サービスの利用登録時に登録したメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.契約者および利用者は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。
3.契約者および利用者は、メールアドレスおよびパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏洩、譲渡、担保供与せず、また第三者に利用させてはならないものとします。
4.メーカーは、メールアドレスおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、契約者および利用者のメールアドレスおよびパスワードによる本サービスの利用行為は、全て契約者または利用者による利用とみなします。
5.メーカーは、契約者または利用者のメールアドレスおよびパスワードが第三者により利用されたことにより生じる損害について、メーカーの故意過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第8条(契約者情報)
契約者情報は、メーカーまたは委託先が管理するデータセンターに保管されます。

第9条(利用者情報)
1.メーカーは、本サービス提供のために、利用者情報を機械的に認識し、記録しています。
2.メーカーは、契約者および利用者が外部サービスとの連携を希望した場合、外部サービスに登録された契約者および利用者の情報を取得し、本サービスにおいて表示するものとします。
3.メーカーは、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報、行動履歴情報を、メーカーが適切と判断するツールを使用して、個人を特定しない形で取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがあります。なお、取得した情報は、各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理され、各ツール提供元のサービス利用による損害については責任を負わないものとします。
4.メーカーは、契約者および利用者が本サービス上に記録された情報を機械的に認識するのみであり、情報の内容について一切関知せず、契約者および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わないものとします。

第10条(情報に関するメーカーの責任)
メーカーは、本規約第7条に定めるメールアドレスおよびパスワードならびに第8条および第9条に定める各情報を善良な管理者の責任をもって保管いたします。但し、次に掲げる各号に起因して情報が消失、漏洩、破損等した場合には、メーカーはこれにより契約者および利用者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(1)火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他メーカーが合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
(2)故意過失を問わず、第三者による侵害行為
(3)契約者の故意過失に基づく行為

第11条(免責事項)
1.メーカーは、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、完全性、正確性、有用性すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、いかなる保証も行わないものとします。
2.メーカーは、本サービスにおける機能の不具合に基づき契約者または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負わないものとします。
3.契約者および利用者は、本サービス利用に伴う契約者または利用者のコンピュータまたは電子端末等の通信速度低下等について、予め了承するものとします。
4.契約者および利用者は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
7.メーカーは、本サービスの提供にあたり、契約者または利用者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条(損害賠償責任)
メーカーの本規約第7条、第10条、第13条または第26条に基づく損害賠償責任は、契約者に現実かつ直接発生した損害に限られ、かつ損害賠償額は利用契約に基づいてメーカーが契約者より現実に受領した利用料金の1ヶ月分相当額を上限とします。

第13条(秘密保持)
1.本規約において「秘密情報」とは、本サービス提供に関連して、契約者からメーカーに対して、問い合わせフォーム、メール、その他の電磁的記録、その他の方法により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、契約者に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に当たらないものとする。
(1)契約者から提供もしくは開示がなされた時に、既に公知であったもの
(2)契約者から提供もしくは開示がなされた後に、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
(3)契約者から提供もしくは開示がなされた時に、既に知得していたもの
(4)契約者から提供もしくは開示がなされた後に、第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(5)秘密情報によることなく独自に開発したもの
(6)契約者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
(7)本規約第26条に定めた個人情報
2.メーカーは、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用するとともに、契約者の承諾なしに第三者に契約者の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。但し、本規約第6条に定める委託に基づく場合は、委託先に開示を行うものとします。
3.メーカーは、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、契約者の秘密情報を開示いたします。
4.メーカーは、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合は、複製物を第2項に準じて取扱います。

第14条(公表)
メーカーは、契約者と別途合意をした場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者の名称をプレスリリース、営業用資料、IR資料およびホームページへの掲載等において公表することができるものとします。

第3章 契約者および利用者の責任
第15条(禁止事項)
1.契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)メーカーの承諾を得ずに、本サービスを社内で利用する以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
(2)法令に違反する行為または犯罪行為に関連または助長する行為
(3)メーカー、本サービスの他の契約者またはその他第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)本サービスに関連して使用されるメーカー、本サービスの他の契約者またはその他第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはその恐れのある行為
(6)リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為
(7)本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークに過度な負荷をかける行為およびその他妨害または混乱させる行為
(8)コンピュータウイルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
(9)本規約に反する行為
(10)その他メーカーが合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為
2.メーカーは、契約者または利用者が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。
(1)本サービスおよびサポートの提供停止
(2)契約者情報の開示
(3)契約者または利用者に対するメーカーに生じた損害の賠償請求
(4)その他メーカーが適切と判断する措置

第16条(本サービス利用に関する契約者および利用者の責任)
1.契約者または利用者が、本サービスの利用に関して、契約者または利用者の責に帰すべき事由により、メーカーに損害を与えた場合、契約者はメーカーが被った損害を賠償するものとします。
2.契約者または利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、メーカーにいかなる責任も負担させないものとします。メーカーが他の契約者もしくは利用者または第三者から責任を追求された場合は、契約者は、その責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
3.契約者または利用者が、本規約第15条第1項各号に定める禁止事項に違反することにより、契約者もしくは利用者または第三者に損害を発生させた場合、メーカーは一切責任を負わないものとします。

第17条(利用料金の支払い)
1.契約者は、メーカーWebサイトに定められた利用料金を当該申込時記載の支払条件に従いメーカーに対して支払うものとします。但し、メーカーの代理店から利用料金および支払条件の提示を受けて利用契約を締結する場合、代理店が提示した条件に基づき当該利用料金を支払うものとします。
2.メーカーは、契約者が前項に基づく支払いを行わない場合には、本サービスの停止または第22条第1号に基づく解除をすることができるものとします。

第4章 本サービスの制限・中止・変更等
第18条(本サービスの利用制限)
1.メーカーは、契約者および利用者が本サービスを利用することで、本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワーク、通信回線に過大な負荷を生じさせていることが判明した場合、事前に通知することなく本サービスの利用制限または遮断することができるものとします。
2.前項に従い、本サービスの利用制限または遮断された場合、メーカーは、契約者および利用者その他の第三者に対して、一切責任も負わないものとします。

第19条(本サービスの中止・停止)
1.契約者および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、メーカーが契約者または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することを予め承諾するものとします。
(1)メーカーのサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
(2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり本サービスの提供が困難な場合
(3)本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワーク、通信回線等が事故により停止した場合
(4)本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切とメーカーが判断した場合
2.前項に従い、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、メーカーは、契約者および利用者その他の第三者に対して、一切責任も負わないものとします。

第20条(本サービスの変更・追加・終了)
1.契約者および利用者は、メーカーが契約者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加することがあることを予め承諾するものとします。
2.契約者および利用者は、メーカーが契約者に事前に通知した上で、本サービスの全部また一部を終了することがあることを予め承諾するものとします。

第5章 利用契約の終了
第21条(契約者による解約)
1.契約者は、いつでも利用契約の解約を行うことができるものとします。但し、メーカーの定める解約申告期日までにメーカーが解約の申し出を受理した場合、当該契約期間での解約とし、それ以降にメーカーが解約の申し出を受理した場合は、次の契約期間での解約として取り扱うものとします。
2.契約者は、利用契約の解約にあたり、メーカーに対して負っている債務がある場合は、メーカーに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにメーカーに対して全ての債務を支払うものとします。

第22条(解除)
メーカーは、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に何らの催告をすることなく利用契約を即時解除できるものとします。
(1)契約者および利用者が本規約に反する行為をしたとき
(2)事由の如何に問わず、メーカーが本サービスの利用を停止または終了したとき
(3)その他メーカーが該当契約者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき

第23条(反社会的勢力の排除)
1.契約者は、自らまたは役員若しくは従業員は、現在および将来に渡って、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる集団およびこれらを構成する者(以下「反社会的勢力」といいます)
(2)反社会的勢力と資本関係または取引関係を有する者
2.契約者は、自らまたは第三者を利用して、メーカーに対し、次に各号のいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。
(1)脅迫的な言動または暴力的な行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の新洋を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4)相手方が管理する施設への来訪者その他滞在する者に対する迷惑行為
(5)その他本項第1号ないし本項第4号に準ずる行為
3.メーカーは、契約者が本条第1項または前項の保証に違反していること、または違反する恐れがあることが判明した場合には、催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

第24条(利用契約終了後の措置)
1.メーカーは、契約者が利用契約を終了した後は、契約者および利用者に対し、利用契約に係るサポート提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
2.メーカーは、利用契約が終了した後は、保管されている契約者情報、利用者情報およびその他バックアップデータをメーカーの判断により消去できるものとします。
3.事由の如何を問わず、本サービス利用中に係る契約者のメーカーに対する一切の債務は、利用契約を終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第6章 本サービスを提供するWebサイトの利用
第25条(コンテンツの無断転用または無断転載の禁止)
メーカーWebサイト上の文書、イラストおよび動画等は、メーカーおよびその関係会社ならびに第三者が有する著作権、特許権、商標権その他の権利により保護されています。契約者および利用者は、メーカーWebサイト上にあるコンテンツの無断転用・無断転載をしてはならないものとします。

第7章 雑則
第26条(個人情報の保護)
契約者および利用者は、別途定めるメーカーの個人情報保護方針に同意したものとします。

第27条(権利の帰属)
本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、メーカーに帰属します。

第28条(譲渡禁止)
契約者および利用者は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第29条(準拠法)
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。

第30条(合意管轄)
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。