第1条 本特約の目的
1. 本特約は、株式会社ビックカメラ楽天（以下、「当社」といいます。）が「楽天ビック」（以下、「本サイト」といいます。）において提供するサービスのうち、請求書払いのご利用に関する諸条件を定めるものであり、第2条に定義する法人会員と当社間の一切の関係に適用されます。
2. 本特約は、当社が定める
利用規約と一体となって適用されます。
3. 本特約の定めが利用規約の定めと異なる場合には、本特約の定めが優先して適用されます。
4. 本特約で使用する用語は、特に定めのない限り、利用規約における用語と同一の意味を有するものとします。
第２条 法人会員
法人会員とは、利用規約及び本特約を承諾の上、所定の手続きに従い本サイト上で請求書払い利用登録が完了した楽天会員をいいます。
第3条 請求書払いご利用上の注意
1. 請求書払い利用登録は、法人名義の楽天IDのみ行えるものとします。
2. 請求書払い利用登録は、請求書払いをご希望のユーザーが申込フォームに必要事項を入力後、当社において審査のうえ行います。審査の結果ご利用をお断りする場合があります。
3. 請求書払いは、登録完了後に当社の定める与信限度額の範囲でご利用いただけます。与信限度額は、法人ごとに設定します。
4. 当社は、請求書払い利用登録が完了した法人会員からの楽天ID・パスワードを用いて行われたご注文については、当該法人会員からの有効な意思表示に基づく正規のご注文とみなします。
5. 法人会員は請求書払い利用登録時に申請した法人名、支店名・部署名、お支払い名、ご住所、ご担当者名、メールアドレス、電話番号、FAX番号、業種、その他当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、当社所定の手続きにより、速やかに変更の届け出をするものとします。
法人会員は、請求書払いの利用を取りやめる場合、当社所定の手続きにより、速やかに利用登録解除を行うものとします。なお利用登録解除後の支払い責任は請求先の会社及び部署が負うものとします。
6. 法人会員は、会員資格を第三者に貸与、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行わないものとします。
7. 前3項に違反する行為または当社の責によらない事由により当該法人会員もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
8. 当該商品の所有権は、売掛取引(請求書払い)の場合、商品引渡後ご利用者から当社が商品代金の全額のお支払をいただいた時、ご利用者に移転します。
第4条 情報等の管理
1. 当社は、法人会員の法人情報（ご担当者の個人情報とあわせて以下、「個人情報等」といいます。）を、本サイト上に掲示する
「ビックカメラ楽天個人情報保護方針」に基づき適切に取扱います。
2. 当社は、個人情報等を、本サービス（本特約第1条第2項の「利用規約」において定めるものをいう）の提供に関する業務以外の目的のために利用いたしません。
3. 当社およびビックカメラグループ（※注１）は、前項の利用目的の範囲で個人情報等を共同利用します。ビックカメラグループの編成が変更した場合には利用規約第2条第3項及び4項に基づき規約の変更を行うことにより、新たに情報を共同利用する会社が加わる場合があります。
4. 当社は、個人情報等の事務処理の一部を外部委託する場合があります。この場合当社は委託先と必要な契約を締結し、適切な管理監督を行います。
5. 当社は、個人情報等に対して、必要な保護措置を行ないます。
※注１（個人情報等を共同利用するビックカメラグループ一覧）
（株）ビックカメラ、（株）生毛工房、（株）ビック酒販、（株）バイコム、（株）セレン、（株）ジェービーエス、（株）コジマ、（株）東京サービスステーション、AirBIC（株）、（株）エスケーサービス、（株）ビックカメラ楽天、（株）ソフマップ
（共同利用する個人情報等の項目）
（1） 請求書払い利用登録時に入力いただく情報のうち、法人名、支店名・部署名、お支払い名、ご住所、ご担当者名、メールアドレス、電話番号、FAX番号、業種
（2） 本サイトご利用時に記録される購入履歴、及び会計情報等
（共同利用する個人情報等の管理について責任を有する者）
（株）ビックカメラ楽天
第5条 請求書払い利用登録の解除
1. 法人会員は、当社所定の手続きをとることにより請求書払い利用登録を解除することができます。
2. 当社は、法人会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該法人会員に事前に通知することなく、直ちに請求書払い利用登録を解除できるものとします。
1）利用規約第5条の行為を行った場合 。
2）当社への申告、届け出内容に虚偽があった場合。
3）過去に本規約違反などにより会員資格が抹消されている事が判明した場合。
4）手段の如何に関わらず、本サイトの運営を妨害した場合。
5）代金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
6）届け出た電話、FAX、電子メールその他の手段によっても、法人会員との連絡が取れなくなった場合。
7）その他利用規約及び本特約に違反した場合。
8）その他、当社が法人として不適格と判断した場合。
3. 当社が前項の措置をとったことにより、当該法人会員が請求書払いを利用できなくなり、これにより当該法人会員または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。また、法人会員が前項各号のいずれかに該当する行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、当該法人会員は全ての法的責任を負わなければなりません。
第6条
本特約の変更、終了については、利用規約第2条第3項及び第4項を準用します。
＜付則＞
2021年1月22日 制定
